シングルマザーで賃貸契約する際の審査知識!注意点や母子家庭向けの間取りを解説

最終更新日:2021年10月19日
母子家庭 賃貸のアイキャッチ


母子家庭・父子家庭で賃貸契約する際の入居審査について徹底解説しています!

シングルマザーが審査で確認される項目や必要書類、賃貸物件に住む際の注意点や、家賃目安などを解説しています。

受け取るべき支援制度や、シングルマザーに適した間取り、Twitter上の生の声も紹介しているので是非参考にしてください。

この記事の内容は、ファイナンシャル・プランナーの岩井さんに監修していただきました。

監修 岩井 勇太
ファイナンシャル・プランナー
宅地建物取引士

日本FP協会認定のFP。お金に関する知識を活かし、一人暮らしからファミリー世帯まで幅広い世帯の生活費を算出しています。宅建士の資格も取得しており、お客様の収入に見合った家賃を提案するなど、生活設計についてのトータルサポートをおこなっています。

シングルマザーで賃貸を契約する際の審査のポイント

シングルマザーは、賃貸の入居審査で以下の5つの項目を重点的に確認されます。

①入居するお部屋に対しての年収
②職業や勤務先
③連帯保証人に誰がなるのか
④人柄や見た目
⑤子どもの年齢

各項目ごとに、どうすれば審査に通りやすくなるのか解説するので参考にしてください。

①入居するお部屋に対しての年収

一般的には家賃の36倍の年収があれば、入居審査に通過できます。

ですが、母子家庭の場合は収入が少ないケースが多いため、家賃を手取りの3分の1に抑えておくと良いです。

手取りの3分の1に抑えられれば、生活費を差し引いても家賃を支払い続けられると認識してもらいやすいです。

②職業や勤務先

正社員や派遣社員であれば、安定した収入がある、必要書類の勤務先情報を埋められるので問題ありません。一時休職中でも大丈夫です。

アルバイトやパートの場合は、勤続年数や週何回働いているかを聞かれる場合があります。収入がきちんとあるかの判断材料に使われます。

無職でも審査に通る可能性はある

無職の人でも、賃貸契約はできます。入居審査に通りにくいというだけで、入居できないわけではありません。

ただし、貯金や離婚による慰謝料や養育費、死別による保険金などがあるか、今後働く意思はあるのかなどを確認されます。

▶無職の母子家庭で審査に通る方法はこちら

③連帯保証人に誰がなるのか

収入がある3親等以内の親族を連帯保証人に立てられれば、審査に通りやすくなります。

連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したときや設備を壊して弁償できないときなど、何らかの問題を起こした場合、借主に代わって支払いをする人のことです。

大家さんにとって、契約者が家賃を支払えない場合の保険があるため賃貸契約しやすいです。

連帯保証人がいない場合は保証会社の利用が必須

連帯保証人になってくれる人がいない場合は、保証会社の利用が必須となります。

保証会社は、契約者が万が一お金を支払えなかったときに、代わりに家賃を払ってくれる会社です。

利用には賃貸物件のお金とは別に、保証会社利用が発生します。また、毎年もしくは2年に1度、更新料がかかります。

▶保証会社の役割と料金についてはこちら

④人柄や見た目

不動産屋に来店した際の態度や見た目も、入居審査に関わってきます。身なりを整え、清潔感のある服装にしましょう。

不動産屋のスタッフが感じた印象が、そのまま大家さんや管理会社に伝わります。

見た目がハデ、態度が悪い場合は入居後にトラブルを起こしそうと判断されるので不利になります。

⑤子どもの年齢

子どもが0歳~小学生低学年だと、夜泣きや走り回る音で騒音トラブルになりやすいと判断されます。

「夜泣きが少ない子です」「生活リズムが一定なのでトラブルになりにくい」「大人しくゲームをしているような子」など、ある程度子どもの特徴を伝えておくと良いです。

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シングルマザーの入居審査に必要なもの

母子家庭の入居審査に必要なものをまとめました。1つでも欠けていると、審査が長引くので事前に準備しておくと良いです。

・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・子どもの保険証
・住民票(全員分)
・印鑑登録証明書
・収入証明書(源泉徴収票など)
・印鑑(実印、銀行届出印など)
・車検証(駐車場を借りる場合)

役所で発行するものは、発行から3ヶ月以内のものしか利用できません。

また、不動産屋によっては、住民票にマイナンバーの記載があると受け取り拒否されます。記載がないものを発行してもらってください。

連帯保証人の必要書類

連帯保証人を立てる場合は、以下の書類も必要です。遠方に住んでる場合は、郵送で早めに取り寄せておくと良いです。

・身分証明書のコピー(免許証、保険証など)
・収入証明書
・住民票
・印鑑登録証明書
・印鑑(実印)

不動産屋によっては必要書類が違う場合があるので、申し込み前に確認しておきましょう。

母子家庭で賃貸物件に住む際の注意点

母子・父子家庭で賃貸物件に住む際の注意点を3つ解説します。審査で確認される項目とほぼ同じことに注意しておけば良いです。

家賃の支払い能力があるか

家賃の支払い能力は、賃貸物件に住むうえで最も重要視されます。

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の年収の平均額は約200万円です。月の手取りに換算すると約13.2万円になります。

手取りの3分の1である「家賃4.4万円」に抑えておけば、家賃の支払い能力はあると認識されやすいです。

母子家庭になった経緯によって手取り額は変動します。以下を参考にしてください。

年収 月の手取り
死別 186万円 12.3万円
離婚 205万円 13.5万円
未婚 177万円 11.7万円
全体 200万円 13.2万円

離婚で母子家庭の場合は、相手が慰謝料や養育費を出していることが多いです。死別や未婚が原因の人よりも、やや家賃に使える予算が多いです。

ちなみに同調査によると、正社員として働いているシングルマザーは44.2%でした。

貯蓄が充分にあるか

収入が少ない人でも、貯蓄が充分にあれば審査に通過できる可能性が高いです。

貯蓄の目安金額は「家賃2年分」です。家賃5万円なら貯金は約120万円あると良いです。

また、死別で母子家庭になった人は保険金があるか、離婚の場合は慰謝料や子どもの養育費がもらえるかによっても、審査の難易度が変わる場合があります。

騒音トラブルに発展しにくいか

入居審査では、周辺住民とトラブルにならないかも重視されます。夜泣きが多い0歳児や、元気で走り回る恐れのある~小学生低学年だと、審査がやや厳しくなります。

以下のような、防音性がやや良いお部屋や、同じ子育て世帯が多い物件を探すと良いです。

・RC造もしくはSRC造
・ファミリー世帯が多い建物
・マンションタイプ
・1階もしくは角部屋

また、入居後に厚手のクッションマットを床に敷く、子どもが走り回りにくいレイアウトにするなど、できる限りの防音対策はしておくべきです。

シングルマザーで賃貸契約するなら家賃6万円以下が良い

母子家庭で賃貸物件に住むなら、家賃6万円以下が良いです。

自治体によって母子家庭向けの家賃補助制度があり、受ける条件として「家賃1万円以上、6万円以下の賃貸物件」と定められていることが多いからです。

2017年にアットホームが調査した「シングルマザーの住まいの実態調査」によると、賃貸物件に住んでいる母子家庭の家賃は全国平均で5万円、首都圏で約7万円という結果でした。

しかし、家賃7万円のお部屋に住んでしまうと、自治体の補助が受けられなくなります。

母子家庭向きの安いお部屋の探し方

母子家庭向きの安いお部屋は、直接不動産屋に問い合わせたほうが良いです。現状をヒアリングしたうえで、より良いお部屋の提案をしてもらえます。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、深夜0時まで営業しているので、育児が忙しくて不動産屋に行く暇がない、子どもを寝かせてからゆっくり探したい人に特におすすめです。

来店不要でチャットやLINEでやりとりするので、育児や家事のスキマ時間を活用して、文章を送るだけでお部屋探しが可能です。

「家賃6万円以下の母子家庭で住めるお部屋を探して」「審査が不安なので通りやすい物件はある?」など、なんでも気軽に相談できます。

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賃貸契約の初期費用目安と内訳

母子家庭は、なにかとお金が必要です。賃貸契約の初期費用目安と内訳を解説します。

家賃6万円で考えると、初期費用のトータルは約30~40万円かかります。

敷金 家賃1ヶ月分
礼金 家賃1ヶ月分
仲介手数料 家賃1ヶ月分+税
前家賃 家賃1ヶ月分
日割り家賃 入居日によって変動
保証会社利用料 家賃0.5~1ヶ月分
火災保険料 約15,000円
鍵交換費用 約15,000円

礼金や仲介手数料無しのお部屋であれば、初期費用を抑えられます。また、連帯保証人のみで入居できるお部屋は、保証会社利用料がかかりません。

▶家賃6万円の初期費用の詳細解説はこちら

母子家庭向けの支援制度は利用すべき

母子家庭は収入面が不安定なので、国や自治体が定める支援制度を利用すべきです。

特に申請しておくべき制度を4つ紹介します。

・母子家庭の家賃補助
・児童扶養手当
・母子家庭の医療費助成
・児童育成手当

母子家庭の家賃補助

母子家庭の家賃補助とは、自治体が定めているひとり親世帯の家賃を一部援助する制度です。

補助を受けるための主な条件
・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

手当金は自治体ごとに金額が違いますが、5千円~3万円ほどに設定されていることが多いです。

家賃補助制度がない自治体もありますが、母子家庭用の住宅施設環境や、そのほかの助成金や手当金制度が充実していることが多いです。

▶家賃補助制度の申請方法や支給額はこちら

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば手当金を受け取れます。

支給額
子どもが1人の家庭:月額42,000円
子どもが2人の家庭:月額47,000
3人目以降は1人につき月額3,000円プラス

ただし、所得が多い世帯は一部支給です。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000~40,000円ほどです。

母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してくれる制度です。

支給額
月12,000~14,000円が上限(自治体によって異なる)

母子家庭の医療費助成で対象にならなかった場合は「こども医療費助成」の申し込みをしましょう。こちらは、子どものみが対象の助成金制度です。

児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額
子ども1人につき毎月13,000~13,500円(自治体によって異なる)

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15~16万円ほど受け取れます。

そのほかの支援制度

自治体によっては、独自の支援制度を作っている場合があります。事前に住む予定の自治体の公式サイトを確認しておくと良いです。

支援制度の一例
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・粗大ごみ等処理手数料の減免制度
・上下水道料金の減免制度
・母子父子寡婦福祉資金貸付
・保育料の免除や減額
・交通機関の割引

なお、生活保護は最終手段と考えるべきです。生活保護を受けると、国や自治体が指定する物件にしか住めません。

収入や貯蓄があると判断されると支援を打ち切られるうえ、生活保護以外の支援制度は一切受けられなくなります。

シングルマザーに適した間取りはDK

シングルマザーは、家賃を抑えないと審査に通りにくいので、LDKより「DK」の間取りがおすすめです。

DKは、ダイニングキッチン+居室の間取りです。1980年代に主流だったため築年数が古いですが、その分家賃が安めに設定されています。

現に、2017年にアットホームが調査した「シングルマザーの住まいの実態調査」によると、シングルマザーが住んでいる間取りは2DKが最も多く、次に多いのは3DKでした。

以下で、子どもの人数に合わせた広さを解説していきます。

子どもが1人なら「1DK」にすべき

1DKの間取り図

子どもが1人なら、1DKの間取りにすべきです。これ以上広い間取りだと、家賃が高くなり金銭で苦しくなります。

1DKは、ダイニング部分が4.5畳~8畳未満+居室が約5~7畳ほどの広さです。ダイニングを生活スペース、居室を寝室として利用できます。

モノが少なければ同棲できるほどなので、子どもが大きくなっても住めます。ただし、同じベッドで寝るか2段ベッドにするなど、スペースを活用しなければいけません。

子どもが2人なら「2DK」がおすすめ

2DKの間取り図

子どもが2人なら、2DKほどの広さがないと窮屈です。ダイニング部分が6~10畳未満、居室が2つあり、各5~6畳ほどの広さです。

1DKよりダイニング部分が広めなので、テーブルセットや収納棚を置いたり、赤ちゃん用のスペースを確保できます。居室は1部屋を親のお部屋、もう1部屋を子ども部屋にできます。

多少手狭ですが、子どもが成長しても住み続けられます。

子どもが3人なら成長に合わせるべき

子どもが3人の場合、最初から広いお部屋に住むと家賃が高くなるので、成長に合わせて引っ越すのも手です。

子どもが中学生未満であれば「2DK」で過ごせます。子どもが中学生以上になった場合は「3DK」「4DK」など、子どもの人数によって居室を増やしましょう。

成長するにつれ身体が大きくなるのはもちろん、学習机や教科書、部活動用品などの荷物が増えるので、広めのお部屋が良いです。

なお、DKの間取りはクローゼットではなく押入れがついていることが多いので、荷物が多くても片付きます。

シングルマザーで賃貸を探している人の体験談

Twitter上で「母子家庭 賃貸」「シングルマザー 賃貸」と検索した結果、なかなか入居審査に通らないという呟きが多かったです。

中には、入居審査に進む前の不動産屋の時点で断られている人も多いです。事情を話し、親身に対応してくれる不動産屋を探しましょう。

不動産屋を味方につけることが審査に通る最大のコツ

不動産屋のスタッフに素直に不安要素を伝えておき、味方になってもらうことが審査に通る最大のコツです。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEでやりとりするので、対面で話しにくいことも相談しやすいです。

「母子家庭なので収入面が不安」「子どもが小さくても入居できる物件はないか」など、なんでも気軽に相談できます。

審査経験が豊富なスタッフが多数在籍しています。どうすれば通るのかのノウハウを持っているので、収入面で不安な人でも審査に通過する可能性が高いです!

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