個人事業主の賃貸契約と審査について徹底解説!【フリーランス・自営業】

最終更新日:2021年10月14日
個人事業主 賃貸のアイキャッチ


個人事業主(フリーランス・自営業)の賃貸契約で、気を付けるポイントを徹底解説します!「審査は通る?事務所に使える?」という疑問も解決します。

お部屋の契約形態や、審査で確認される項目、必要書類、家賃の目安も詳しく解説します!

入居審査に通るための情報ばかりなので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主は利用目的によって契約方法が異なる

個人事業主が賃貸を借りるときは「利用目的」が重要です。入居審査の解説をする前に、契約形態を簡単に紹介します。

住居用と事業用で、扱いは大きく異なるので、把握しておきましょう。

住居利用の場合は「個人契約」

住居として使うなら、通常の賃貸物件と同じく「個人契約」で問題ありません。住むのが目的の家に、特別な条件はありません。

持ち帰りの仕事を在宅でするが事業用目的ではない、仕事関係の人の出入りが一切ない場合も個人契約で大丈夫です。

自宅兼事務所または職場なら「事業用契約」

事務所として使う部分があるなら、個人名義の「事業用契約」です。事業に使う目的だと、基本的に「SOHO可」「事務所利用可」の物件しか契約できません。

商号登記の住所にする、ホームページや名刺などに住所を掲載する場合も、事業用契約です。

無断で事務所として使っているのがバレると、契約違反で追い出される可能性があります。無用なトラブルを避けるためにも、事前に相談して探すべきです。

法人名義の契約とは

法人名義の契約(法人契約)とは、会社の名義で契約することです。個人名義での契約ではなく、法人名義で契約したほうが節税できる場合があります。

個人事業主の人が法人設立(法人成り)する際は、家のことも含めて税理士など専門家のアドバイスを受けましょう。

マル秘イエプラバナー

個人事業主でも支払い能力があれば審査に通る

個人事業主は入居審査に通りにくいと言われますが「家賃の支払い能力がある」と認められれば審査に通ります。

短期契約で現場が頻繁に違ったり契約先の企業がバラバラだったりしても、収入証明書や確定申告書の控えがあれば良いです。

また、収入がある親族が連帯保証人を引き受けてくれれば、より審査に通りやすくなります。万が一のときに、代わりに家賃を払ってもらえる保証になるからです。

個人事業は2年目まで審査が通りにくい

収入があったとしても、個人事業を始めて2年目までは審査が通りにくいです。前年度の収入証明書が発行できないからです。

一定の収入があるか判断する資料がないので、大家さんが渋る可能性があります。前職と独立後の仕事が、同じような職種だと安心してもらいやすいです。

また、追加で通帳コピーなどの提出を求められたり、質問されたりします。一つずつきちんと対応できれば、審査に通る可能性が高いです。

落ちるときは、基本的にすぐ落とされるからです。必要書類は後ほど解説します。

個人事業主が審査で確認される項目

個人事業主が審査で確認される項目を、契約形態ごとに分けて解説します。

個人契約で確認される項目

個人契約で確認される項目は、通常の賃貸契約と同じです。

・家賃の支払い能力(収入面)
・個人事業主歴
・連帯保証人の有無
・見た目や人柄
・過去の滞納歴(信用情報)

家賃の支払い能力(収入面)

支払い能力は「住民税課税証明書」「確定申告書の控え」「納税証明書」「所得税納税証明書」などの収入証明で確認されます。

収入証明書がない場合は、取引先との業務委託契約書や、直近の入金履歴などで審査してもらえる場合もあります。

個人事業主歴

個人事業主歴が長いほど、収入が安定してると評価されるので審査に有利になります。

基本的に、前年度の収入証明が提出できる2年以上であれば良いです。

また、銀行の融資や、取引先の企業から後ろ盾がある場合は、その旨を不動産屋に伝えておきましょう。上手く口添えしてくれる可能性が高いです。

連帯保証人の有無

収入がある3親等以内の親族を連帯保証人に立てられれば、審査に通る可能性が上がります。

連帯保証人を立てられない場合は、保証会社を利用してください。保証会社とは、連帯保証人の役割を引き受けてくれる会社のことです。

利用には保証会社の審査があり、利用料として家賃の0.5~1ヶ月分ほど必要です。

ちなみに、保証会社と連帯保証人、両方とも利用するように求められるケースもあります。

見た目や人柄

不動産屋に来店する際の身なりや、受け答えの印象も審査に関わります。不動産屋から大家さんに、どんな人かの報告が行くからです。

見た目や人柄は、入居後にトラブルを起こさない人物かの判断材料になります。

スーツで行く必要はありませんが、清潔感のある格好をしてください。また、会話が苦手だとしても、反応はしっかりすべきです。

過去の滞納歴(信用情報)

過去に何かしらの支払いを滞納していたり、起業のために借金したので信用情報が不安という人は、独立系と呼ばれる保証会社のお部屋を探してください。

独立系は、信用情報はチェックせず、独自の項目で審査します。家賃の支払い能力さえ証明できれば、基本的に審査は通ります。

▶審査が甘い保証会社についてはこちら

事業用契約で確認される項目

事業用契約の審査では、個人契約で審査される項目の他に、事業規模や売上などを、念入りに確認されます。

確定申告書の「青色申告決算書」や「収支内訳書」など、細かく何種類も求められたり、取引実績が確認できる資料の提出を求められたりします。

通帳の残高や入出金の履歴まで提出を求められるケースがあります。

出す必要がないと思われる書類を依頼されたら、不動産屋に相談してください。ただし、可能な限り協力したほうが、大家さんに安心してもらえるのでスムーズです。

法人契約で確認される項目

法人名義で申し込む場合は、基本的に会社の内容で審査されます。会社の設立年数・社員数・業態・資本金など、法人登記に記載されている内容を確認されます。

事業規模に対し、借りる予定の物件が見合っているか、安定している企業なのかを確認するためです。

資本金が大きいほど、企業が安定している、資金が多いと判断されます。

目安は2006年以前の最低資本金制度の金額です。有限会社なら資本金300万円以上、株式会社なら資本金1000万円以上あると、審査に通りやすいです。

契約までに必要な書類一覧

契約までに必要な書類を、個人契約・事業用契約・法人契約に分けてまとめました。

どれか1つでも欠けていると審査に響くので、不動産屋に必要なものを事前に確認して、忘れず準備してください。

個人契約で必要な書類

個人契約で必要な書類は、以下です。

・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・収入証明書(確定申告書の控えなど)
・住民票の写し(同居人がいる場合は全員分)
・印鑑登録証明書
・印鑑(実印、銀行届出印など)
・通帳のコピー(預貯金審査の場合)
・車検証(駐車場を借りる場合)

住民票の写しや印鑑登録証明書など、公的な書類は発行から3ヶ月以内のものが原則です。

マイナンバーの記載があると、不動産屋によっては受け取り拒否されます。取り方に指定がある場合もあるので、不動産屋に事前に確認しましょう。

事業用契約で必要な書類

事業目的での契約だと、収入証明を細かく指定されるケースが多いです。数年分求められることもあるので、出せるものはすべて用意しておきましょう。

最終的には、保証会社と大家さんに安心してもらえれば審査は通過できます。書類が出せない人のほうが不利な傾向があります。

法人契約で必要な書類

法人契約の必要書類も、以下にまとめました。主に企業に関する書類です。

・会社謄本(全部事項証明書)
・決算報告書3期分
・会社概要やパンフレット
・法人実印
・法人印鑑証明
・法人税納税証明書
・社員証

審査時は、会社謄本と会社概要で進めてもらえるケースが多いです。契約時までに準備する書類は、法人印鑑証明など、取りに行かないといけないものも多いです。

連帯保証人を立てる場合に必要な書類

連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の必要書類も提出を求められます。

・身分証明書のコピー(免許証、保険証など)
・収入証明書
・住民票
・印鑑登録証明書
・印鑑(実印)

ちなみに、法人名義で契約するときは、代表者や役員が連帯保証人になるケースもあります。

審査で不安な部分は不動産屋に伝えておくべき

入居審査を通りやすくするためには、自分自身の情報を正直にすべて伝え、不動産屋を味方につけることが重要です。

おすすめは、チャット不動産屋「イエプラ」です。個人事業主やフリーランス、自営業の審査経験は多く、審査に通りやすいお部屋の中から、最適なものを紹介してくれます。

来店不要でチャットやLINEでやりとりをするので、対面では話しにくいことも気軽に相談可能です。

深夜0時まで営業しているので、仕事で忙しい個人事業主の人にもピッタリです!

イエプラボタンバナー

個人事業主の家賃目安は月収の20~25%

個人事業主が住居目的で賃貸を借りる場合の家賃目安は、月収の20~25%です。

一般的に月収の30%・手取りの3分の1が目安と言われていますが、個人事業主は経費などの支出があるのでやや低めです。

以下は、収入に対する家賃目安です。

個人事業主の家賃目安
月収20万円 約4万~5万円
月収25万円 約5万~6.2万円
月収30万円 約6万~7.5万円
月収35万円 約7万~8.7万円
月収40万円 約8万~10万円
月収45万円 約9万~11.2万円

ただし、専門職などで月収が50万円以上あるなら、よほど家賃が高いお部屋を借りない限りは審査に通ります。

居住用物件を事務所利用してはいけない

居住用物件を、事務所利用してはいけません。主な理由は以下の3つです。

・防犯上の不安がある
・大家さんの税金額が増える
・管理組合が禁止している

商号登記したりホームページに住所が記載されたりするうえ、従業員や関係者の出入りが増えるので、防犯上のリスクがあります。

また、居住用の家賃は非課税ですが、事業用の場合は消費税がかかります。大家さんの固定資産税が変更になったり、登記費用が必要になったりするので嫌がられます。

SOHO可、事務所利用可能と記載がある物件以外は、管理組合が禁止しています。

無断で事務所利用していた場合は、契約違反で強制退去になる可能性があります。

途中で事務所利用に変更できるのか?

SOHO可、事務所利用可能な物件であれば、契約を結びなおすことで事業用契約できる場合があります。

賃貸契約書に記載のある管理会社に、変更可能か確認しましょう。

その際、契約を結びなおすので、初期費用や事務手数料などが必要になる可能性があります。

わざわざ不動産屋に行ってお部屋を探そうとしていませんか?

わざわざ不動産屋に行かなくても「イエプラ」なら、ちょっとした空き時間にチャットで希望を伝えるだけでお部屋を探せます!

SUUMOやHOMESで見つからない未公開物件も紹介してくれますし、不動産業者だけが有料で使える更新が早い物件情報サイトを、みなさんが無料で見れるように手配してくれます!

遠くに住んでいて引っ越し先の不動産屋に行けない人や、不動産屋の営業マンと対面することが苦手な人にもおすすめです!

イエプラボタンバナー

部屋探しのお役立ち情報の記事

  • 一番お得なキャンペーン窓口

    ドコモスマホならスマホ料金も安くなる!GMOとくとくBBからの申し込みが一番お得!

    auスマホならスマホ料金も安くなる!GMOとくとくBBからの申し込みが一番お得!!

    ソフトバンクやワイモバイルのスマホ料金が安くなる!エヌズカンパニーからの申し込みが一番お得!

    人気の光回線6選
    人気の光回線6選

    光回線ごとの記事一覧