実家を建て替えるお金がない時の対処法は?かかる費用の相場や資金対策を解説

実家を建て替えるお金がない時の対処法は?

「家を建て替えたいけどお金がない」

「家を建て替えるのにどれくらいの費用が必要?」

実家が老朽化していたり、住みにくくなってきて建て替えたいと考えている人は多いです。しかし、お金がかかるからなかなか行動に移せない、という人もいますよね。

そこでこの記事では、実家の建て替えにかかる費用相場や、お金がない時の対策を解説しています。

手持ちのお金が無くても、住宅ローンを組んで資金を確保したり、補助金を利用して費用を抑えることができるので、是非参考にして下さい。

実家の建て替えにかかる費用は平均4,487万円

実家の建て替えにかかる費用は平均4,487万円

建て替え費用の内訳目安

  • 解体費用(木造)|90~150万円
  • 本体価格|3,000~4,000万円
  • 外構費用|100~300万円
  • 諸費用|150~300万円

国土交通省の住宅市場動向調査(令和4年度)によると、家の建て替えにかかる費用の平均は4,487万円です。金額の中には、家の解体費用や建築費用、外構費用や諸費用が含まれています。

実際にかかる金額は、坪数や建てる家の価格によって大きく変わりますが、3,000~4,000万円程度のまとまった資金が必要です。通常の住宅ローンが使えますが、残債がある場合は建て替えローンを利用しましょう。

自己資金が少ない場合は、対策を考えたり資金計画を立てる必要があります。スーモカウンターなら、ファイナンシャルプランナーに相談できるので利用してみましょう。

家の解体にかかる費用

構造 1坪あたりの費用 30坪の場合
木造 3万~5万円 90万~150万円
鉄骨造 3.5万~6万円 105万~180万円
鉄筋
コンクリート造
4万~8万円 120万~240万円

家の解体にかかる費用は、木造なら1坪当たり3万~5万円で、30坪の家なら90~150万円程度が相場です。鉄骨造なら1坪当たり3.5~6万円、鉄筋コンクリート造なら1坪当たり4~8万円と、構造ごとに価格設定が違います。

また、立地条件や付帯工事の有無などによっては、追加の費用が必要です。家具が残っていたり、樹木がある場合も処理費用がかかります。余計なお金をかけないためにも、出来る限り自分で処理するのがおすすめです。

解体業者によって設定金額が違うので、安く抑えるなら複数の業者に相見積もりを取ってから決めましょう。

新しい家の建築費用の目安は3,000~4,000万円

新しい家の建築費用の目安は3,000~4,000万円です。ただし、家を建てる際の価格は、性能や依頼するハウスメーカーなどで変わるので、あくまで目安として考えてください。

建築費用を抑えたいならローコストハウスメーカーがおすすめです。間取りや設備の自由度は高くありませんが、コストカットしているので本体価格1,000~2,000万円台で家を建てられます。

ハウスメーカーを選ぶ際には、複数のハウスメーカーで見積もりを比較するのが大切です。費用が安いだけでなく、希望の条件や性能面を比較して最適な会社を選びましょう。

外構費用

外構費用は、門柱やフェンス、駐車場などの施工にかかる費用で100~300万円程度が目安です。一般的には建築費用の10%程度かかると言われています。

外構は、敷地の囲い方で3つに分類されます。フェンスや塀を設けないオープン外構、一部を囲うセミクローズド外構、敷地周囲を塀やフェンスで囲うクローズド外構です。囲う範囲が広いほど費用がかかります。

また、工事内容や施工の範囲によってかかる金額は変わります。駐車場やカーポートの設置、門扉やフェンスなど、工事する箇所が増えればそれだけ費用がかかるので、コストを抑えるなら必要最低限の工事を厳選しましょう。

諸費用

諸費用は建築費用の5~10%程度が相場です。登記費用や各種税金、引越しや仮住まいの費用、火災保険や地震保険などが含まれます。

仮住まいに関しては、通常の賃貸物件を借りるとなると敷金礼金が必要になります。場合によっては、敷金礼金がかからないマンスリーマンションの方が、コストを抑えられるケースもあるでしょう。

また、元の家にあった家財道具は、仮住まいに収まらない可能性が高いです。必要に応じてトランクルームを借りなければいけないので、その分の費用もかかります。

諸費用の内訳

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 火災保険・地震保険料
  • 引越し費用(2回分)
  • 仮住まいの費用
  • トランクルームの費用
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実家を建て替えるお金がない時の対策

実家を建て替えるお金がない時の対策

親族に資金を提供してもらう

実家を建て替えるお金がない時は、親や祖父母から資金提供をしてもらうのを検討しましょう。本来親族から贈与を受けるなら贈与税がかかりますが、住宅の建築のための資金提供なら、非課税措置を受けられるからです。

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置を使えば、省エネ等住宅の場合には1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円までの贈与が非課税になります。

ただし、非課税措置を受けるには、要件を満たしている必要があります。申請する際に、要件を満たせなかったということが無いように、事前に確認をしておきましょう。

▼住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の主な要件(タップで開閉)
・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(直系の子や孫のことを指す、子や孫の配偶者は含まれない。)であること。
・贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること。 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
・平成21年分から令和3年分までに住宅取得資金制度を利用していないこと。
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに資金の全額充てて住宅の建築、増改築に全額使用すること。
・贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住すること、もしくはその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

住宅ローンを組む

家を建て替えるお金が無いなら、住宅ローンを組むのも方法の1つです。古い家のローンを完済していれば、住宅ローンを再度申し込めます。もしローンが残っているなら、残債と建て替え費用を一本化して借り換える、建て替えローンを利用しましょう。

頭金に不安があったとしても、金融機関によっては住宅ローンを組める可能性はあります。ただし、仮審査をすると信用情報の履歴が残るので、まずは複数の金融機関に建て替え資金の相談をしてみるのがおすすめです。

住宅ローンで悩んだ際は、複数の銀行のプランを比較できるモゲチェックを利用してみるのも良いでしょう。銀行毎の審査基準を比較して、最適な銀行の提案をしてくれます。

住宅ローンは年齢が高くても組める可能性がある

年齢 割合
60歳以上 19.4%
50代 17.8%
40代 25.5%
30代 29.5%
30歳未満 7.8%
平均年齢 46.2歳

年齢的に住宅ローンが組めるか気になる人は多いでしょう。実際には、年齢が高くても住宅ローンを組める可能性は十分にあります。

住宅金融支援機構の調査(2022年度)によると、注文住宅の住宅ローンを利用する平均年齢は46.2歳で、50代以上の利用割合が37.2%でした。

年齢が高くなれば、借り入れできる金額は少なくなるでしょう。しかし、しっかりと資金計画が立てられていれば、60代でも借り入れは可能です。

補助金制度を利用する

家を建て替える際には、補助金制度を利用しましょう。省エネ性能の高い家を建てる際に利用できる補助金があるので、うまく活用すれば費用の負担を抑えられます。

例えば、子育てエコホーム支援事業なら、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に最大100万円の補助金が受けられます。補助金については受けられる要件があるので、ハウスメーカーに確認してみるのが良いでしょう。

また、自治体によっては古い住宅の解体に対して補助金が出る場合があります。耐震性能が一定水準以下であったり、老朽化した家や倒壊の恐れがあるブロック塀の解体などに対する補助があるので、調べておきましょう。

制度 内容
子育てエコホーム
支援事業
高い省エネ性能を建てる際に最大100万円の補助金を受けられる。新築の場合は子育て世帯(子を有する世帯)・若者夫婦世帯(どちらかが39歳以下)が対象。
長期優良住宅:1住戸につき100万円、ZEH水準住宅:1住戸につき80万円
地域型
住宅グリーン化
事業
一定要件を満たした木造住宅を新築する際、政府指定の施工事業者に依頼した場合に70万円〜140万円を補助する制度。
給湯省エネ2024事業 一定の性能を持つ高効率給湯器の設置に最大20万円の補助金が受けられる。
ZEH支援事業 ZEH基準を満たした新築戸建住居を建築する際に、最大100万円/戸+αの補助金が受けられる。
ZEH:1住戸につき55万円/戸+α、ZEH+:1住戸につき100万円/戸+α
LCCM住宅
整備推進事業
LCCM住宅の要件を満たした新築戸建住居を建築する際に、最大140万円の補助金が受けられる。
木造住宅
耐震改修等
助成制度
耐震診断による評価が水準以下の木造住宅の、耐震改修工事や除却に要した費用の一部を助成する制度。
建築物不燃化
推進事業
補助制度
火災による被害が特に大きいと想定される地域で、老朽建物の解体費用を補助する制度。
老朽危険家屋
解体撤去補助金
老朽化して倒壊の危険性が高くなった家屋の解体に利用できる補助金制度。
ブロック塀等
撤去費補助金
地震によるブロック塀等の倒壊事故を防ぐため、倒壊によって通行の妨げや人に危害を及ぼす恐れがある塀の解体費用を補助する制度。

解体工事と建築工事をまとめて依頼する

家の建て替えのお金が足りないなら、解体工事と建築工事をハウスメーカーにまとめて依頼するのも効果的です。解体費用を住宅ローンに組み込めるため、資金繰りがしやすくなります

ハウスメーカーに解体も依頼すれば、自分で業者を探す手間が省けますし、建て替えのスケジュールが組みやすくなるメリットもあります。

ただし、一括で依頼をする場合は中間マージンを取られ、最終的なコストが高くなるでしょう。手元に解体資金がない状況でないなら、解体業者に直接依頼をした方が安上がりです。

ローコスト住宅を建てる

建築費用を抑えるなら、ローコスト住宅を建てるのも効果的です。ローコスト住宅は、坪単価で30~50万円程度、本体価格では1,000~2,000万円台程度で建てられる住宅を指します。

ローコスト住宅でも、基本的な性能は問題ありませんし、保証やアフターフォローも備わっています。住宅の本体価格が安く抑えられれば、住宅ローンの審査が通りやすくなる点もメリットです。

ただし、ローコスト住宅の場合は選べる仕様や設備などが限られているので、こだわりがある人には向きません。希望の条件と金額のバランスが取れるように、複数のハウスメーカーを検討しましょう。

外観や間取りがシンプルな家にする

家を建て替える費用を抑えるなら、外観や間取りをシンプルにしましょう。家の形がシンプルであれば、凹凸が少ない分表面積が小さくなり、材料にかかる費用が抑えられます

間取りはシンプルかつ部屋数が少ない方がおすすめです。壁やドアにかかる材料が少なくなりますし、施工の手間も少なくなります。生活動線もコンパクトになるので、機能的で住みやすい家を建てられます。

ただし、シンプルな家は外壁が傷みやすい点がデメリットです。壁材は、多少コストがかかっても耐久性の高い素材を選んでおきましょう。

小さな家で費用を抑える

安く家を建てたいなら、小さな家にすれば費用を抑えられます。家の本体価格は延床面積の大きさで変わるので、小さくなれば費用が少なくなるからです。

また、延床面積が小さくなれば、毎年かかる固定資産税が安くなるので、ランニングコストも抑えられます。家庭環境の変化で建て替えを考えているなら、家の広さを見直してみるのも良いでしょう。

仮住まい費用をできるだけ抑える

家の建て替え費用を抑えるなら、仮住まい費用の節約も重要です。基本的に仮住まいの費用は住宅ローンに組み込めないので、現金で用意しておく必要があるからです。

仮に取り壊しから引き渡しまでが10ヶ月程度で、家賃10万円の賃貸を借りるとしましょう。そうすると家賃が合計100万円、敷金礼金に30万円、引越し代で20万円と合計150万円程度はかかります。

少しでも安く済むように、初期費用がかからない賃貸物件を探したり、仲介手数料が安い不動産を選びましょう。また、あくまで仮住まいなので、生活に支障がない程度に妥協して、家賃を安く抑えるのもポイントです。

実家を建て替えるお金がない場合は他の選択肢もある

実家を建て替えるお金がない場合は他の選択肢もある

建て替えずにリフォームする

家を建て替えるお金がない場合、建て替えずにリフォームするのも方法の1つです。リフォームなら、工事の規模は建て替えよりも小さく、工期も短く済みます。

フルリフォームなら1,000万円以上、キッチンやトイレ、浴室などの水回りのリフォームなら20~100万円程度、外壁なら50~300万円程度が大まかな目安です。

ただし、古い家で構造部分が劣化している状態だと、工事が難しいケースがあります。建て替えた方が安く済むという事もあり得るので、一度住宅診断を受けてから検討するのがおすすめです。

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売却する

お金がなくて実家の建て替えやリフォームが難しい場合は、売却も検討しましょう。売ったお金を新しい家の購入費用に充てられるので、金銭面の負担が少なく住み替えができます。

家を売却する際には、不動産会社に仲介を頼むか、直接買い取ってもらう方法があります。不動産会社は査定価格や得意なエリアなどが違うので、複数の会社を比較検討してから決めましょう。

また、家を売った際には譲渡所得から最高3,000万円まで非課税になる制度があります。節税効果が大きく、費用負担が減らせるので利用できるか必ず確認しておきましょう。

賃貸として貸し出す

家を建て替えるお金がないなら、家を賃貸物件として貸し出して、他の場所に住む方法があります。家賃収入を得ることで、将来的に建て替え資金を捻出できるようになるのがメリットです。

ただし、賃貸として貸す場合は借主が見つからない、家賃が滞納されるなどのリスクがあります。管理する手間もありますし、管理を委託すれば手数料を払わなければいけません。

賃貸経営は、ある程度知識がないとリスクばかりを負う結果になりかねないので、慎重な判断が必要です。

家の建て替えを検討する時に注意すべきこと

家の建て替えを検討する時の注意点

再建築不可物件ではないか確認する

家の建て替えを検討する際には、再建築不可物件ではないかの確認が必要です。再建築不可物件とは、建物の建て替えや増改築ができない物件です。多くの場合、接道義務を満たしていない物件が当てはまります。

再建築不可物件では、建て替えはできませんが「壁、柱、床、梁、屋根、階段」といった主要構造部の半分を超えなければ、フルリフォームが可能です。

ただし、接道義務を満たしていない立地では、重機やトラックが入れない住宅街のケースが多いです。工事の際には、工期が長引いたりコストが増えることも想定しておきましょう。

接道義務を満たしていない例

  • 建築基準法で定める道路に接道している部分が2m未満
  • 土地が接道しているのが建築基準法上の道路ではない
  • 接している道路の幅が4m未満

建て替えとリフォーム両方検討する

家の建て替えを検討する際には、リフォームも検討しておきましょう。家の基礎や骨組みがしっかりしていれば、リフォームで新築同様の家にできます

基本的に、建て替えよりもリフォームの方が費用は安く上がりますし、工期も短いです。まずは、構造部分の状態や地盤の状況などを診断してから、建て替えにするかリフォームするかを決めるのがおすすめです。

将来を考えて計画する

家の建て替えを検討する際には、将来家をどうするかを考えて計画を立てましょう。長く暮らせる家にするためには、家族構成やライフスタイルの変化に対応できるようなプランを考えるのが大切です

例えば、老後も住み続けられるように、バリアフリー化がしやすい設計にしたり、間取りが後から変えやすい構造にしておくといった工夫です。

建て替えの際には、現状の希望だけでプランを考えてしまう事が多くあります。後々、再度建て替えるようなことにならないよう、長い目で見た家づくりをおすすめします。

火災保険の申請を確認する

建て替えを考える場合は、忘れずに火災保険の申請をしておきましょう。補償が適用されれば資金の足しになりますし、想像以上に補償範囲が広いからです。

保険のプラン内容にもよりますが、火災や自然災害による損害以外にも、不注意による破損・汚損も補償が使えるケースがあります。

申請するのに特にデメリットは無いため、損害が発生したら忘れずに申請をしておくべきです。給付金の使用用途については決められていないので、建て替え資金に使っても問題ありません。

複数のハウスメーカーを検討してから選ぶ

家の建て替えを依頼するハウスメーカーを選ぶ際には、複数検討してから選びましょう。希望の条件や費用、保証やアフターサービスなど、どこを重視するかで選ぶべきハウスメーカーが変わります。

費用面を重視するなら、アキュラホームやアイダ設計などの費用が安いハウスメーカーがおすすめです。

複数のハウスメーカーを比較するなら、スーモカウンターを利用しましょう。希望の条件に合った会社を紹介してくれますし、ファイナンシャルプランナーによる資金計画の相談もできます。

まとめ

家の建て替えには、3,000~4,000万円程度のまとまったお金が必要です。住宅ローンや補助金を活用すれば建て替えはできますが、無理のない資金計画を立てるためにも一度プロのアドバイスを受けるのがおすすめです。

どうしてもお金が無いなら、無理に建て替えをせずにリフォームにしたり、実家を売却して新しい家を買うなどの方法も検討しましょう。

建て替えについて何から始めればいいかわからないという人は、スーモカウンターを利用してみてください。建て替えについての講座が受けられたり、予算の立て方についてプロに相談できます。

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